「塾講師資格認定制度」 及び「子供のカウンセリング」制度
2006年１月 協同組合 静岡県私塾連盟 理事長 長沼 滋 |
はじめに
小学生が通学途上に襲われる事件やワイセツ被害にあう事件など、児童や青少年を標的とする悪質かつ凶悪な事件が頻発しています。くわえて、昨年末には、塾講師による小学生殺人事件が起こるなど、本来、子供の安全を守る側であるはずの学校や塾の信頼が大きく揺らいでいます。「どんなタイプの人が事件の加害者となるのか。」「子供を誰にゆだねれば、安全といえるのか。」外見や、日常の行動からは判断がつきかねる状態にあります。また、子供たち自身も突発的な異常行動を示す場合や、甚だしい場合には異常な事件を引き起こす場合さえもあります。事件を引き起こしたり、事件に巻き込まれることを、できる限り未然に防ぐ方策や、しっかりしたチェックシステム構築の必要性が増しています。
そこで、私たち協同組合静岡県私塾連盟理事会では、１月中には、目下の急務となっている「塾講師認定制度」を発足させ、組合加盟の各塾には認定者以外を講師として勤務させないことを義務付けることにいたしました。未加盟・非加盟の塾につきましても、できる限り参加・利用を呼びかけ、児童生徒の安全を確保する方策を充実させていく予定です。また、新年度開始（4月）までに「児童生徒のカウンセリング制度」を発足・機能させるべく準備に入りました。カウンセリングは非通塾生であっても気軽に利用が可能であるようにいたします。これらの制度は、県内各地の精神科医の先生方や県内有識者の御協力を仰ぎながら、当組合の理事等で構成する「塾講師認定委員会」が責任を持って運営に当たりたいと考えております。
認定制度の制定と認定に当たって、「組合役員に、一体、何の権限や権威があって、講師認定が可能なのか。」と反発を感じる方も少なくないと思われます。もちろん、私ども組合役員にはなんの権限も権威も有りません。しかし、これらの制度を発展充実させることにより、児童生徒の健全な育成と安全性の保障を図り、保護者の安心と信頼を得るよう努力することが、今必要なのです。そのためには、誰かに権限を持たせ、毅然とした姿勢と責任を持って、管理運営していく必要があるのです。組合員各塾が、組合役員会を信頼し、積極的に活動に参加いただくことで「塾講師認定委員会」は、初めて権威を与えられ、正常に機能していくものと思われます。
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| ポイント |
① 第三者（精神科医・有識者）の判断を重視して認定する点。
② 認定資格が更新性であり恒常的にチェックされる点。
③ 研修制度を重視し、資格認定者の資質向上を図る点。
④ 生徒の心のカウンセリングを気軽に受けられるように整える点。
⑤ 非加盟塾の講師、塾生以外の生徒であっても利用し易くする点。
上記、5点です。信頼できる制度を整え自ら評価できる仕事をしていきましょう。 |
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